無料の請求書作成ツール

はい、無料です。アカウントは不要で、作成できる請求書の数に制限はなく、PDFに透かしも入りません。あなたの情報と下書きはこのブラウザにだけ保存され、こちらには何も送信されません。別のデバイスに移したりバックアップを取ったりするには、「書き出し（.json）」を使い、移行先で「読み込み」を選んでください。

「印刷・PDFで保存」を押し、送信先に「PDFに保存」を選びます（iPhoneの場合は、プリントオプションで共有ボタンをタップし、「ファイルに保存」を選びます）。PDFはブラウザ自体の印刷機能で作成されるため、日本語を含むあらゆる言語や文字が正しく表示され、テキストも選択できます。ファイル名には請求書番号と取引先名が入ります。

ほとんどの国では、発行者と取引先の名称・住所、前回から続く固有の番号、発行日、品目ごとの内容・数量・価格、税率ごとの税率と税額、合計、支払条件を記載します。事業者番号や税番号、所定の文言を求める国も多くあります。日本でインボイス制度の適格請求書として発行する場合は、登録番号（「T」＋13桁の数字）、取引年月日、取引内容（軽減税率の対象品目である旨を含む）、税率ごとに区分した合計額と適用税率、税率ごとの消費税額、受け取る事業者の名称が必要です。このツールでもこれらを記載できますが、適格請求書の要件を満たしているかどうかは保証できません。ルールは国によって異なり、このツールは税理士や税務署の代わりにはなりません。ご自身に当てはまるルールをご確認ください。

いいえ。このツールで作れるのはPDFの一般的な請求書で、Peppolなどの規格に沿った構造化データのデジタルインボイスではありません。海外では、企業間の請求書を構造化データとして公式プラットフォーム経由で送ることを義務づける国が増えています。イタリアではすでに義務化され、フランスでは2026年9月からすべての企業に電子インボイスの受信が求められ、中小企業や個人事業主も2027年9月から発行が必要になります。ポーランドやドイツなども段階的に導入しています。PDFの請求書は、個人のお客様、多くの海外の取引先、こうした義務のない国との取引に向いています。また、中国の発票（fapiao）やブラジルのnota fiscalのように、政府のシステムで発行する公的な税務書類を「インボイス」と呼ぶ国もありますが、このツールではそうした書類は作れません。なお日本では、PDFをメールなどで送受信した請求書は電子取引のデータにあたり、電子帳簿保存法に沿って保存する必要があります。お住まいの国のルールをご確認ください。

はい。「税・値引き・前金」で「消費税なし」を選ぶと税を加算せず、お住まいの国で必要な文言を合計の下に印刷できます（たとえばフランスの小規模事業者には、所定の文言が自動で提案されます）。なお日本の免税事業者は、適格請求書を発行できません。EU域内の別の国の事業者が取引先の場合は「リバースチャージ」を選び、取引先のVAT番号を追加します。税込価格での入力、税の名称の変更（VAT、GST、売上税など）、あらゆる通貨の利用もできます。

最初の請求書には「INV-2026-001」のような番号が付きます。請求書を印刷または保存するたびに次の番号へ1つ進み、毎年001から始まります。カウンターはこのデバイスに保存されます。番号は自由に入力することもできます。多くの国では請求書番号を欠番なく連続させる必要があるため、番号を飛ばしたり使い回したりしないようにしましょう。